60歳でフリーランスになること

最近では定年を待たずにフリーランスで仕事をしたいという人が増えています。50代主婦のDさんのご主人も50代のうちに準備をはじめ、60歳の定年時にフリーランスで仕事を開始したいそうです。 そこでフリーランスで仕事をするのにあたって、お金の面で会社員とは異なる点、気を付けたら良いかについてお話をさせていただきました。 60歳だからではなくて、40代、50代で起業する方にとってもフリーランスにあたって何を準備すると良いのかは大切なポイントです。



まず一つ目は社会保険についてです。 Dさんのご主人が60歳でフリーランスになった場合は、国民年金に加入する必要はなく国民健康保険だけの加入となります。雇用保険も加入する必要はないので、社会保険料が安くなったと思うかもしれません。もちろん40代、50代では国民年金に加入する必要があります。 その一方で60歳以降も会社員として勤める場合は、国民年金と厚生年金を支払い、会社が加入している健康保険料も納める代わりに、傷病手当金といったケガや病気の際の補償が得られたり、失業給付、介護休業給付、労災保険といったものも受けとることができます。 このことからフリーランスの場合は、病気やケガで万が一働けなくなった場合や仕事がなくなって収入が途絶えた場合にどのようにそれをカバーするのかという点に気を配る必要があります。 病気やケガで数か月間働けなくなった場合、フリーランスだと保険を手厚くして社会保障の分をカバーするという考えがあります。この場合、60歳から保険に新たに加入しようと単に考えるのではなくて、今加入している保険の中で万が一の補償がどのくらいの期間、幾らぐらい出てくるのかについて改めて確認することをお勧めします。


例えば半年、1年といった一定期間、入院や治療で通院した時の入院や治療費がどれだけ給付されるのか、手術を要するといった場合、がんの治療も含めて医療費の補償がどこまでされるのかといった具合に確認するのです。


もしもこれらのことが現在加入している保険で十分に対応できれば、あとは貯蓄によって働けない間の収入を補えばよいことになります。 あるいは加入している保険では保障が足りないと思う場合には、がん保険も含めて必要な保険に新たに加入するということもできます。最近では保険の価格が上昇している分、保障については詳細に検討して必要な部分のみを加入することが大切になってきています。

また年金については、Dさんのご主人は65歳から受け取ることができます。あるいは在職中に加入していれば、60歳の時点で企業年金が給付になるかもしれません。このように年金の給付や満期の保険が下りるなど、収入の減少や社会保障の分をカバーするものがあるかどうかも考えたうえで、保険については考えると良いでしょう。 もしこういったものがなく、貯蓄も少ない場合は、所得補償保険に加入するという選択肢もあります。 次に税金の面ですが、会社員、フリーランスともにそれぞれ対応する控除があります。


会社員の場合は給与所得控除がありますが、令和3年度から年収850万円までは控除額が10万円減少、年収850万円以上となると控除額が一律となり節税の点で厳しい面が見られます。 逆にフリーランスになった場合は、白色申告、青色申告とも控除がありますが、特に青色申告をし一定の条件を満たした場合には、最大で65万円の特別控除が受けられるなど節税の面でもメリットが出てきます。


一概に会社員よりもフリーランスになった方が税制面では良いと考えるのではなくて、この場合は税の優遇を受けられる制度を利用することによってフリーランスの場合も節税が可能であるというべきでしょう。 大切なことはフリーランスになった場合は、会社員と比べて社会保障の面でのリスクをどのようにカバーするかということと、税制の面での優遇措置を上手に活用しいかに所得を増やしていくかということになるでしょう。



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