投資詐欺を免れるには

今から2年前のことです。 近所に住むお友達から地元の高齢者のオレオレ詐欺被害の話を

聞くことになり、地元の消費者生活センターを初めて訪れました。

そこにあったのは「これって投資詐欺」という題目が書かれた

広報誌です。

そこには投資詐欺だろうと思われる高齢者の実例が2つ載っていました。

一つは高齢者が投資の最中に事業者と連絡がとれなくなったという話です。

投資はしたものの最初に聞いていたような利益の配分はなく、暫くたってから 不審に思い連絡を取ろうとしましたが無理でした。

もう一つは

一人暮らしの親の様子を見に行ったら印鑑と通帳がないことに気付き、

銀行からの連絡で数千万円の送金をしていたことが分かったという話です。

この場合、当の高齢者は認知症を患っていて自分では自覚しないままに投資用のマンション を購入する契約をしていたようです。

残念ながらこれらのケースは消費生活センターで扱えるものではありませんでした。



私も2年前から投資のご相談を承っていますが、投資情報の正確さ、情報の出どころを きちんと把握していただくようにお勧めしています。 金融商品取引法、振り込め詐欺救済法や消費者保護法という法律があります。 投資の内容が一見ロジカルに見えるものであっても、常識に照らし合わせて考えたとき に過度の配分やリターンを得られるといった内容やそれに近い誇張性が感じられるもの。 リスクがない、絶対に安全であるといったような文言が記載されている内容、絶対とか確実 といった言葉を文章の中に織り交ぜている内容の時には注意をしていただくようにして お話しします。 特に海外がらみの投資案件では、何かあったときの販売先の連絡先や資本金の情報、 ホームページ、仲介会社や販売会社と思われる会社の資本や登記、所在に不確実な点がない かも合わせてチェックしていただくようにお話ししています。 今回の場合は、認知症でしたので最終的には投資被害専門の弁護団が事件として扱っている のですが、費用もかさむうえどれだけのお金が戻ってくるかはっきりしたことは 言えません。 このように認知症のご家族がいる場合、後見人制度を利用したり、介護施設に入所させ ることで外からの情報から遠ざけるという方法も考えられると思います。 成年後見人、任意後見人の制度がまだ多くは普及しておらず、利用にはある程度の費用が 生涯かかることから利用を回避するご家族もいますが、資産管理の点からは効果的であると 思います。

ご意見などお気軽にお寄せください

© 2023 トレイン・オブ・ソート Wix.comを使って作成されました